南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から

南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から

 南海トラフ巨大地震は、東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状のトラフ沿いで、100~150年周期で起きる地震。
 東海、東南海、南海の三つの震源域があり、連動してM9クラスの地震が起きた場合、大津波などで最大死者は30万人超に上ると政府は想定している。

 気象庁は26日、最大マグニチュード(M)9クラスと想定される南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合、「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信する際の4つのケースを発表した。11月から始める。4つのケースのいずれかが起きれば、30分程度で広範囲に同情報を出し、住民に警戒を呼びかける。

 気象庁は予知を前提とした従来の対応を約40年ぶりに見直し、巨大地震発生の可能性が高まった段階で臨時情報を発信する対応に変更した。

気象庁 防災対応

 1つ目のケースは、
 「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合」。これまで南海トラフでは巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はないが、M9.0の東日本大震災では2日前にM7.3の地震が起きている。今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。

 2つ目のケースは、
 「南海トラフでM6以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。ひずみ計はわずかな地盤の変化を捉える観測機器で全国27カ所に設置されている。このうち、東海地域のひずみ計で当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。

 3つ目のケースは、
 「複数のひずみ計で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。4つ目のケースは「プレート境界で『すべり』が発生した場合」。海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。

 4つのケースの判断は、
 新設する気象庁長官の私的諮問機関「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。情報発信の際、政府は住民に対し、避難場所や避難経路、備蓄の確認、家具の固定などを呼びかける。今後、事前の避難計画など具体的な指針をまとめる見通しだが、避難の対象者や期間をどう定めるのかなどの課題も多い。

 南海トラフ巨大地震の想定震源域には駿河湾周辺を震源とする「東海地震」の想定震源域が含まれる。東海地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。

 だが政府の有識者会議は9月、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。このため、東海地震を含む南海トラフ巨大地震の新しい対策として、気象庁は異常現象を観測すれば臨時の地震関連情報を発信することを決めた。同情報は巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。


tag : 南海トラフ地震 異常現象 南海トラフ地震関連情報 巨大地震 気象庁

J‐Alert (全国瞬時警報システム)、

 J‐Alert (全国瞬時警報システム)、

 政府が国民に緊急情報を伝える仕組みが、「Jアラート」。
 弾道ミサイル攻撃や大規模災害の発生が発生した時、市町村の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、該当する地域内にある携帯電話やスマホには緊急速報メール(エリアメール)が届き、身を守るよう促す。

 キャリアの端末では、ほぼ全ての機種で受信可能。
 注意点は、
 端末によっては受信できない端末もあるらしい。
 SIM(シム)フリー端末では、android系の端末で受信が出来ていない機種もあるようです。

J アラート図解

 ※ J‐ALERTの概要

 政府や自治体が、ミサイルが飛んで来た時の対応について

  1、堅固な建物や地下に避難する。
  2、地面に伏せる。

 正直、意味がないというか用を為さないと思ましたが、

 何かの記事で、

 イスラエルでも同じアナウンスをしているそうです。

 説明では、

 爆弾やミサイルが落ちた時の爆風や衝撃波に備える為とありました。

 こう聞けば納得できるのですが、

 爆風や衝撃波では、通常の窓ガラスなどは簡単に割れ破片が飛散します。

 当然ですが、近くに居れば大怪我を追うことになります。

 また、二重ガラスなどもありますが、

 住宅用では、空気層を挟んだ防音・結露防止タイプ、

 自動車用では、フィルムを挟んだ飛散防止用など。

 衝撃などに強いのは、後者のフィルムを挟んだタイプですが、

 爆風や衝撃波などは、後者でも無理だと考えます。

 その場に居合わせたら、これは運・不運の分かれ目でしかありません。

 不安を煽る訳ではありませんが、

 リスクを知っておくことは、対処も知ることだと考えます。

 リスクが高い地域も、限定されます。

 自然災害的なリスク、人的ミスによるリスク、

 どちらも予測も対処も可能だと思いますが、

 コストが掛かるリスク回避(対処法)は、避けたがるのも仕方ない。

 ・・・ことなのかは疑問ですが。

 人の為すことに完璧はありえない。

 「防災の日」

tag : J‐Alert 全国瞬時警報システム 防災の日

国民保護ポータルサイト アクセス急増?

 北朝鮮情勢の緊迫化で、

 国民保護ポータルサイト、アクセス急増、3月に過去最高の約45万件。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や暴発に備え、
 有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心が高まっているらしい。

 国民保護をめぐっては、
 有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、99・8%の市区町村で策定済みたらしいが、「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」(政府関係者)。

 参考 : 国民保護サイト : 内閣官房 「国民保護ポータルサイト」

 有事に際して、事前の対応は難しいので事後対応になるとは思いますが、
 知らないよりは、知っておいた方が良いとは思いますが、具体性に欠けるような気もします。


 海外旅行を計画・予定する前の事前確認サイト

 外務省 海外安全ホームページ

 情報種別:海外安全情報(スポット情報)
 本情報は2017年04月16日(日本時間)現在有効です。
 韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ~情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い~


 何事も無い・起こらないが一番です。

 あった時の為に、対応策や解決策を探る予備知識として。

 あとは、自己責任の範囲で考えて下さい。

 天災は忘れた頃にやって来る、想定外に潜むリスク。






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