2018年 戊戌 九紫火星 年の年盤と凶方位

2018年 年盤

  ※参照 : 「九紫火星」年の詳細 ( 月盤・吉方・凶方・祐気取り )

  ※参考 : 2018年「お水取り(祐気取り)」、月・日・時間と方位

  ※ 2018年 ・隠遁始め : 6月1日~ ・陽遁始め : 11月28日~

  ※開運さんぽ(備忘録)の使い方
    ・自分の生まれ年や生まれ月の九星や傾斜をを調べる。
    ・毎年の吉(凶)方位を調べる。
    ・空亡(天中殺)の年や月を調べ方




 

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米株式バブルは崩壊しはじめたのか? 著名人の見解ウォッチ

米株式バブルは崩壊しはじめたのか? 著名人の見解ウォッチ

 米国の「エリート優良株クラブ」で構成されるダウ工業株30種平均(一般にはダウ平均として知られる)が1日で1000ドル以上下げる日が、2月5日に始まった1週間に2回も起こるなど、「米株式バブルがついに弾け始めた」との声が聞かれる。

 つい最近まで米経済は「ゴルディロックス」と呼ばれる適温経済状態だといわれてきた。堅調であり、熱すぎることもなく、不景気のように冷たくもないという意味だ。それでも、連日史上最高値を更新する米株式に、「バブルではないか」という声はちらほら聞かれていた。

 株式が調整局面に入ったと一部で評される最近の米国における、バブルに関する論調を探ってみよう

「バブルではないが、高すぎる」

 そもそも、バブルとは何か。「ウィキペディア」日本語版の定義によれば、「概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、しかしそれ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態」を指すのだとされる。

 2000年代の後半には米住宅価格のバブルが弾け、その後の金融危機や世界的な景気後退の引き金を引いたが、現在はどうか。供給が需要に追い付かない米住宅価格は上昇傾向にあるものの、住宅ローン金利は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに合わせてじりじりと上がって取引を抑制しており、米金融企業アーチキャピタルのチーフエコノミストであるラルフ・デフランコ氏は、「典型的な住宅バブルの兆候はほとんど見られない」と断言する。

 焦げ付きが多発して明らかにバブルの領域に達しつつあった低所得者向けのサブプライム自動車ローンやクレジットカード負債についても、米ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミストであるマーク・ザンディ氏は、「過去1年で貸出基準が引き締められたため、ローンの成長が著しく低下している」と述べ、家計にバブルのしるしが欠けているとの見解を示している。

 経済評論家のティム・マレイニー氏も、「賃金にも、消費者の借金にも、そして確かに物価上昇率にも、まだバブル(を支える上昇)は見られない」と懐疑的だ。

 では、株式はどうだろうか。ノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学のポール・クルーグマン教授は、「資産価格は確かに高く見える。だが、懸念するほどではない。株価は2000年のITバブル当時ほど大きく過大評価はされていないように見えるし、住宅価格も2006年当時ほどは過大評価はされていないようだ」とした上で、「株式も住宅も同時に高値をつけており、1980年代の終わりに日本で株式と住宅のバブルが同時に弾けたような状況が起こらないとも限らない。資産価格が下落を始めれば、貯蓄をせずに買い物に勤しんできた米消費者が、消費から引く」と付け加えた。

 2月初旬に退任したイエレン前FRB 議長も同様の見解だ。2月2日にダウ平均が666ポイント下落したことについて、「株価が高すぎるとは言わないが、高いとは言える。株価収益率も歴史的に最高水準にある。また、商業不動産も非常に割高になっている」と指摘した上で、「これはバブルなのか、高すぎるのか。非常に判定しづらい。だが、資産価格がそこまで高くなっているのは懸念がある」と結んだのである。

「これは、FRBとトランプのバブルだ」

 一方、すでにバブルが形成されているとの意見も根強い。米高級紙『ワシントン・ポスト』は、テクノロジー株の急騰や「景気後退などない」との確信を持つ市場の熱狂など、「まるで2006年の再来のようだ」と題する記事を掲載している。

 テクノロジー株については、現在のバブルについて懐疑的な経済政策研究センターのディーン・ベイカー共同所長でさえ、「ウーバーのようなもうけを出していない会社の時価総額が500億ドルにも達し、やっともうけを出す目途がついてきたアマゾンの時価総額は7000億ドルに近い。投資家が、『もうけはやはり重要だ』と変心すれば、これらの株価が暴落する恐れがある」と指摘する。

 こうしたなか、バブル論の急先鋒として浮上してきたのが、2008年の経済危機を予言したことで広く知られる著名投資家のピーター・シフ氏である。緊縮財政や小さな政府、そして自由市場を信奉するシフ氏は、正統派保守の立場からFRBやトランプ大統領を「戦犯」視するバブル論を展開中だ。

 シフ氏によれば、「FRBは30年にわたり、経済を活性化させるとの名目で、低金利という間違った政策を実行してきた。FRBこそが資産バブルを引き起こしたのだ。現在のバブル経済は、FRBが提供する超低金利がなければ崩壊する」と、厳しくFRBを批判した。

 その鋭い舌鋒は、トランプ大統領にも向く。シフ氏は、「トランプ氏は2016年の大統領選挙中に米株式市場がバブルだと述べたが、その当時は彼のバブルではなかった。だが、就任後にトランプ相場を引き起こした。これは、(共和党員なのに、保守派が嫌う財政出動や緩和的な金融政策を好む)トランプのバブルなのだ」と容赦がない。

 2000年代後半の住宅バブルの「A級戦犯」と目されるグリーンスパン元FRB議長も、「二種類のバブルが発生している。株式市場のバブルと、債券市場のバブルだ。特に債券市場のバブルが危ない」と警鐘を鳴らしている。

 米保守派シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン研究員は、「長きにわたって続いた非伝統的な金融政策で長期金利が歴史的な低レベルに抑えられるなか、世界的な国債バブルが発生している。株価については、20世紀に3回のみ見られた高レベルの領域にまで上昇している」と同意する。

 一方、歴史上のバブルについて詳しいピーター・ガーバー氏は、バブル論を展開するこれらの論客を評して、「バブル神話は、『市場が狂乱しており、規制が必要だ』と主張する人々の言説上のツールなのだ」と指摘している。

バブルにはまだ到達していないで一致

 このように、米国においてバブル論はまだ少数派であり、大多数の専門家の間では、「バブルにはまだ到達していないが、一部の領域はかなり熱くなってきており、警戒が必要だ」という点で一致しているといえよう。

 ただ、ほとんどの論者の間で一致が見られるのが、仮想通貨のバブルである。2008年の金融危機を正確に予測したニューヨーク大学の「終末博士」ことヌリエル・ルービニ教授は、「ビットコインは人類史上最大のバブルだ」とまで言い切っている。

 ノーベル経済学賞の受賞者で、『根拠なき熱狂』などバブルについての研究でも知られるエール大学のロバート・シラー教授は、「人々は理性的ではない。そのため、バブルは自然発生的なねずみ講なのだ」と看破している。

 現在の米経済でバブルが起こっているか、見極める一つの方法は、「人々が理性を保っているか否か」にありそうだ。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

 原文 : 米株式バブルは崩壊しはじめたのか? 著名人の見解ウォッチ





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景気循環とバブル

 景気の先行き。

 先行指標は、株式指標で6~12ヶ月後の景況感。

 実際の投資判断の目安にもなるとは思いますが。

  BBITnCG.jpg
  ※日本の景気は米国に倣う傾向。

  BBITqdg.jpg
  ※民主党政権時は底打ちから上昇傾向、共和党政権時は頭打ちから下降傾向。


 VIX指数とは、「ボラティリティ・インデックス」の略称、別称「恐怖指数」。
 VIXは、S&P500のオプション取引より算出。
 VIX指数は、通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が上昇する。
 大きな出来事が起きた後は大きく上昇、チャートと比較すること理解しやすい。

  VIX指数(3)


  VIX指数(2)






  仮想通貨バブル


  為替レート推移
  為替レート推移


  日経225推移
  日経225推移
  ※定説、日経平均は為替に比例し輸出企業業績の悪化を招くが、消費物価は下がる。


  1929年10月24日(木) : ブラック・サーズデー(暗黒の木曜日)、ニューヨーク証券取引所発、下落率12.8%。

 1983年 : 後期よりバブル景気始まる
      ※指数上 : 1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間

  1987年10月19日(月) : ブラックマンデー(暗黒の月曜日)、ニューヨーク証券取引所発、下落率22.6%。

 1989年 : 消費税3%導入 ※12月29日 : 日経平均史上最高値 38,915円89銭

 1990年 : バブル崩壊、総量規制(不動産関連融資規制)と金融引き締め

 1997年 : 消費税5%へ増税、デフレ突入

  2007年8月 : サブプライムローン問題

  2008年9月15日(月) : リーマン・ショック ※米国発

 2011年 : 東北大震災以、復興バブル

 2012年 : アベノミクス異次元金融緩和
       ※日銀による国債の吸収、株価下支えの官製相場始まる。

 2014年 : 消費税8%へ増税、消費停滞
       
 2017年 : 仮想通貨バブル崩壊
        ※仮想通貨先物開設、ファンド参戦

 2018年 : 株価急落

 2019年 : 消費税10%へ



 


 

  

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今後30年以内に地震の規模 M8~9クラスの発生確率70%

 ○ 将来の地震発生の可能性  地震調査研究推進本部

   地震の規模   : M8~9クラス

   地震発生確率 : 30年以内に、70%程度

   平均発生間隔 : 88.2年

   地震後経過率 : 0.78  (地震後経過率とは?)



 南海トラフ全体を1つの領域として考え、この領域では大局的に100~200年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。

 詳しい内容を知りたい方は、「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)」をご覧下さい。

 南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数cm割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。

 過去1400年間を見ると、南海トラフでは約100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。

過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があります。そのため、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難です。地震本部では、南海トラフをこれまでのような南海・東南海領域という区分をせず、南海トラフ全体を1つの領域として考え、この領域では大局的に100~200年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。

 南海・東南海地震の津波震源域

 低周波振動は、高層建物の高層階に近いほど揺れの振幅が大きくなる。

 津波高は、太平洋岸で15m前後、マンションなど5階建の屋上階に相当する高さ。

 関東大震災(震源域 : 相模湾)当時の津波高の記録

 東京湾 : 4~5m、相模湾 : 12~15m

 被災を意識した住み方も一考あり。



  ※耐震基準 (概要)

耐震基準(1)


  新耐震基準2005

  ※ 新基準1981年(昭56)施行は、実際には1986年(昭58年)以降と考えた方が確か。
  ※ 新々基準2000年6月以前は、耐震の見直しが必要。 


 海岸線沿岸の建築物について構造計算

 建築基準法津波2

 ※構造と避難階5階以上


 災害は、忘れたころにやって来る。

 水や食料などは、ストックを用意しておく。




      その他、 防災用品一覧


   



 

tag : 南海トラフ地震 南海トラフ 首都圏直下地震

「個人情報」の意味、知ってますか? Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」

 「個人情報」の意味、知ってますか? Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」

 先日、とあるニュースを見て驚きました。そのニュースは「個人情報」に関するもので、あまり詳しくない私が見ても危うさを感じるものでした。この危うさはすぐにピンと来る人もいれば、なぜそこまで恐れるのか分からないと公言する人もいます。そこで今回は、基礎知識として知っておくべき「個人情報の危うさ」に触れたいと思います。

●最初のはなし:“マイナンバー”って個人情報なの?

 まず入り口は、皆さんもそれぞれに割り当てられている12桁の数字「マイナンバー」です。この数字、正確には個人番号と呼びますが、これは「個人情報」として取り扱われることが決められています。

 こう聞くと、単なる文字の羅列に、私たちの本名や住所などが入っているか疑問に思う方も多いでしょう。もちろん、個人番号も数字自体にそのような情報は含まれていません。よく出てくる言葉である「個人情報」とは氏名、住所、生年月日などだけを指すわけではありません。

 あくまで「個人を識別できる属性情報」全てが、個人情報とされています。特にマイナンバーでは、個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」と定義しており、番号法において厳重な管理が求められています。

 では、この個人番号はなぜそこまで重要なのでしょうか。そこには本名も住所もないので、この番号自体が情報漏えいの被害に遭ったとしても、さほど問題はないように思えます。しかし、これは国が定めた番号で、税、社会保障、災害対策に使われます。さらに金融、保険業界でもこの番号を利用しています。ポイントはそれらの情報が、この個人番号によって「完璧な名寄せができる」ことです。

 個人番号12桁そのものには情報がなかったとしても、その番号を利用することにより、複数の業界の複数のデータがひも付け可能になります。名寄せ力が非常に高い情報ですので、取り扱いは慎重に行うべく、番号法で管理が行われているのです。

●2つ目のはなし:Suicaの情報、第三者利用はなぜ問題?

 2つ目の話に行きましょう。恐らく皆さんも、通勤時に交通系ICカードを利用しているのではないかと思います。その最大手はJR東日本の「Suica」。私自身もiPhoneのSuicaを利用していて、履歴も確認できる大変便利なソリューションだと思っています。もはや関東圏では必需品ともいえるでしょう。

 そのSuicaに関して、ちょっとした事件があったことを覚えていますでしょうか。2013年6月、日立がJR東日本のSuicaの乗降データ提供を受け、ビッグデータで分析するというサービスを発表しました。

JR東日本から個人情報を含まない形でSuica履歴情報の提供を受けて分析。JR東日本と私鉄各線の首都圏1800駅を対象に、駅の利用者の性別・年代別構成や利用目的、乗降時間帯などを平日・休日別に可視化したリポートを毎月定期的に提供する

 ところがこのサービスは、一部の利用者から大きな反発を受けることになります。日立が提供を受けるデータには「年代」「性別」を含む「乗降データ」が含まれていました。「氏名」「連絡先電話番号」などは含まれていないために、当初JR東日本は「個人情報に当たらない」と判断していましたが、結果としてこの履歴販売は中止となりました。

 JR東日本はデータ提供を中止した後、第三者機関による有識者会議を設置、問題を整理したレポートを発表しました。この図を見ると、氏名や電話番号を削除、生年月日も月までに丸め、かつカードを特定する「Suica ID番号」も変換し、元の番号に戻せないようにしてからデータを渡していることが分かります。しかし、これでも私は「気持ち悪い」という感覚が拭えません。

 このように「氏名」「電話番号」がなかったとしても、そこに残るのは私たちSuica利用者の「移動情報」という、他では取得し得ない情報です。例えば目に付いた「Suica IDを変換した番号」をピックアップしてみましょう。

 ある平日で「今日最初に利用した駅」を見れば、それが自宅の最寄り駅だということが分かります。そして最終的に、午前8時台にどこかの駅で降りたとしたら、それは恐らく職場の最寄り駅でしょう。その逆に、夜に乗った駅の時刻を見れば、その勤務先が大体何時くらいまで人がいるのかも分かります。この時点で「名前は分からないけれど、月〜金で特定の通勤経路を使っている人」という所まで絞れるでしょう。人のライフスタイルを考えれば、移動情報からその利用者がどこを拠点としているかがすぐに分かってしまいます。

 もしそれが、あまり多くの人が使っていない通勤経路だったとしたら、そこから個人を容易に特定できます。その方法は例えば「SNSに書かれた情報を探す」などが考えられるでしょう。JR東日本の提供したデータだけでは、確かに氏名などの個人を識別する情報は含まれていないかもしれません。

 しかし今では、他の情報もあふれています。それをもし「名寄せ」できてしまったとしたら、一瞬でこれらの情報が「プライバシー情報の宝の山」に変化してしまうリスクがあるのです。

 1つの店舗、1つの企業だけが持つ情報ならば、個人情報の保護が可能かもしれません。それが複数の店舗や複数のサービスをまたがったとき、名寄せの力で思わぬプライバシーがあからさまになってしまうリスクがあるのです。

●最後のはなし:“個人情報の重み”を理解せよ

 さて、やっと本題に入りたいと思います。18年1月24日に、Tカード会員の情報を使ったサービス企画を考えるイベントの発表がニュースになりました。Tカードというと、今では街中のコンビニエンスストアをはじめ、かなり多くの店舗、業種をまたがって利用できるポイントサービスが提供されています。その情報を使い、分析結果から何が見えるかを競うイベントです。

 さて、このコラムで取り上げた2つのお話を読んだあなたならば、ピンとくるかもしれません。このサービスでは「会員番号を復元できないように暗号化」し、「氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報は除外」しています。

 それ以外の情報を見ると、商品も店舗もはっきり分かるため、調べようとすれば「名前や会員番号は分からないけれど、郵便番号が102の場所に住んでいる40代の男性が、18年1月29日の午前8時に紀尾井町ビル店のコンビニで100円のガムを買った」ということまで分かります。

 これがガムならまだいいでしょう。普通コンビニで買わないようなものを買ったり、あまり人には言いたくないものを買っていたとしたら。万が一、SNSで「レシートを公開」してしまったとしたら、そこには店舗情報と時間、会員番号も入っているでしょう。復元できないように暗号化した会員マスタと実会員番号、そしてSNSアカウント名で「名寄せ」ができてしまいます。

 この件に関しては、T会員のほぼ“生”の情報を、コンテストに参加する「一般の人」に見せてしまうことも問題視されています。この報を聞いて、一般の人たちがどのように感じたのかは、Togetterのまとめも参考にしてみてください。

●「個人情報なんか公開されても別にいいよ」というあなたへ

 プライバシーの重要さはなかなか伝えづらく、このような話をしても「自分が何を買ったか公開されたところで別に気にしない」という方もたくさんいます。私もそういう人を説得させるだけの説得力を持っていないのが大変もどかしいのですが、最近は「あなたは気にしないかもしれないけれど、もし配偶者、子供、親戚、親のプライバシーが第三者に活用されてしまっていたとしたら?」と問いかけるようにしています。

 もし家族が、他人にはなかなかオープンにできない持病を抱えていたとしたら。薬局での購買情報や移動情報など、いつの間にか蓄積されていた個人情報が「個人を特定できないように名前と連絡先を消して第三者提供」され、それが「インターネット上のログインIDやSNSアカウントと突き合わせ」できてしまったとしたら。

 もしかしたらいつの間にか、あなたにターゲットを定め、代替療法の広告バナーが表示されることすらも考えられるでしょう。これは最悪を考えた、極端な事例かもしれませんが、そのような未来はなんとしてでも避けたいと思っています。

 プライバシーの管理や現状は、興味がなければとことん避けて通れるような気もしています。しかし、あらゆるデータは蓄積されており、気が付いたときにはデータ的に丸裸になってしまっているかもしれません。

 私たちももう少し、これらの機微な情報の現状を学ぶべきかもしれません。個人的にはまず「ニッポンの個人情報 『個人を特定する情報が個人情報である』と信じているすべての方へ」(鈴木正朝氏、高木浩光氏、山本一郎氏)を読むことをお勧めしたいと思います。


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